人権方針
カナデングループ 人権方針
基本的な考え方
当社グループは、 「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」として、モノづくりから街づくり、暮らしや産業を支える事業をグローバルに展開しており、様々な企業をつなぐ商社機能とエンジニアリング機能を併せ持つ企業集団として、その事業活動は多くのビジネスパートナーとの信頼関係の上に成り立っています。そのすべての過程において個人の尊厳が守られることが、安心・安全な商品・サービスの供給へとつながり、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の根幹であると考えています。
当社グループは、世界的に広く認められた、 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定されたこの方針の下、当社グループの事業活動が人権侵害に加担しないよう努めるとともに、負の影響を防止・軽減するための責任を果たし、あらゆる人々の人権が尊重される持続可能な社会の実現に貢献します。尊重する国際規範
当社グループは、 「国際人権章典（世界人権宣言、国際人権規約） 」 、 「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」をはじめとする国際的な人権規範を支持し、尊重します。
また、当社グループは、 事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、 国際的に認められた人権規範と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合は、現地法を尊重しつつ、指導原則に則った対応を行うよう努力します。守るべき人権の範囲
この方針は、当社グループの役員、従業員（以下、 契約社員、パート、派遣等を含む。 ）、顧客、取引先の従業員、消費者、その他（地域住民等）、事業活動に関わるすべての人々の人権を対象とします。
適用範囲
この方針は、当社グループのすべての役員及び従業員に適用されます。
また、当社グループが展開する事業のバリューチェーンにおいても、その責任は同様であり、サプライヤーをはじめとするパートナー会社やその他取引関係者に対しても、この方針を理解し、尊重していただくよう働きかけ、協働して人権尊重を推進していきます。人権に関するガバナンス体制
当社グループは、人権尊重を経営の重要課題として位置づけ、取締役会を最高責任機関とし、コンプライアンス委員会が中心となって全社的な推進体制を構築します。
また、人権への取り組み状況は定期的に取締役会へ報告し、重大な人権リスクが特定された場合、又はこの方針及び人権に関する取り組み内容に見直しが必要となった場合は、取締役会において迅速に対策を審議・決定し、事業活動に反映させます。人権尊重の具体的な原則
当社グループは、 当社グループの事業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重し、 また、いかなる理由があってもその権利を侵害しません。
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差別の禁止
人種、民族、国籍、出身、性別、年齢、信条、宗教、障がい、健康状態、社会的身分、性的指向、性自認等による、あらゆる形態の差別を一切許容せず、 機会均等と公正な待遇を保証します。
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ハラスメントの禁止
あらゆるハラスメント、誹謗・中傷、威圧による業務の強制、 その他のいじめや嫌がらせ行為等、個人の尊厳を傷つける行為を一切許容しません。
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強制労働及び児童労働の禁止
いかなる形態の強制労働、非人道的な懲罰を禁止します。
また、各国・地域が定める最低就労年齢未満の児童労働を禁止します。 -
公正な処遇
職務にあった教育、経験、スキル、能力を獲得するための公正な機会を提供します。
また、個人の属性にとらわれず、職務や成果に応じた公正かつ透明性の高い評価を実施し、評価結果に基づく適正な処遇を決定します。 -
適切な労働環境と安全衛生
各国・地域の法令に基づき、適切な労働時間と休日の管理及び適正な賃金の支払いを保証し、従業員に対し健康と安全が確保された衛生的で安全な職場環境を提供します。
また、業務に起因する負傷及び疾病の予防に努め、パートナー会社と一体となった安全衛生体制を構築します。 -
多様性の尊重
様々な価値観、 属性、 ライフスタイルの交差がイノベーションの原点と考え、多様な人材が対等に組織に参画し、自由闊達な議論ができる組織風土を醸成します。
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結社の自由と団体交渉権の尊重
各国・地域の法令に従い、従業員が自由に労働組合を結成する権利又は加入・不加入を選択する権利及び団体交渉を行う権利を尊重します。
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プライバシーの保護
当社グループの事業活動に関わるあらゆる人々の個人情報及びプライバシーに関する権利を保護し、個人情報への不正アクセス、漏えい、紛失及び改ざんを防止するための安全対策を講じます。
また、その取得・利用に際しては、法令及び社会規範に則り、公正・透明かつ安全な方法のみで取得し、利用目的以外での利用を禁止します。 -
環境への配慮
当社グループは、環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、気候変動対策、地域社会の生活環境維持、 環境配慮型商品の拡販等、環境に配慮した事業活動を積極的に行います。
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人権デュー・ディリジェンスの実施
当社グループは、事業活動における人権への負の影響を特定し、その防止・軽減措置を講じるため、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを継続的に実施します。 人権デュー・ディリジェンスプロセスの実施及び評価にあたっては、独立した外部の専門家の知見を活用し、客観性と実効性を確保します。
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特定と評価
当社グループ及びサプライチェーンにおける潜在的及び顕在的な人権への負の影響を特定し、評価します。
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防止と軽減
評価されたリスクに対して、適切な防止策又は軽減策を策定し、実施します。
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効果の検証
措置の実効性を継続的に追跡・検証します。
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報告と情報開示
取り組み状況とその結果について透明性をもって報告します。
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是正措置と救済メカニズム
当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした場合、 又は負の影響に加担・助長したことが判明した場合、当社グループは、正当なプロセスを通じてその是正・改善に取り組むとともに、被害者への救済措置を実施します。
また、実効性のある社内外の通報窓口を整備し、通報者の匿名性の確保および通報を理由とした一切の不利益な取扱い（報復行為）の禁止を徹底するとともに、独立した調査体制の確保をもって、被害者の保護及び不正行為の早期発見・是正を図ります。教育啓発と周知
当社グループのすべての役員及び従業員に対し、人権に関する適切な教育・研修を継続的に実施し、人権を尊重する意識の定着を図ります。
また、この方針及びその取り組みはウェブサイト等を通じて定期的に社内外に公開し、すべてのステークホルダーがアクセスできるようにします。ステークホルダーとの対話
当社グループは、関連するステークホルダーとの建設的な対話を通じて、人権尊重の取り組みを継続的に評価・改善し、実効性のあるものとします。
方針の改定
当社グループは、社会環境の変化、事業環境の変化及びステークホルダーとの対話等を踏まえ、必要に応じてこの方針を見直し・改善します。
制定日：2026 年 3 月 26 日
代表取締役社長 守屋 太
