ガバナンス
Governance

• コーポレートガバナンスに
  関する基本的な考え方
• 次世代経営者育成
• 取締役会の実効性評価
• 役員報酬

コーポレートガバナンスに
関する基本的な考え方

当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくための基盤としてコーポレートガバナンスを強化することは経営の最重要課題の一つであると認識し、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。

コーポレートガバナンス
体制図

• 取締役会

  議長　本橋 伸幸

  2023年度開催回数：12回
  2023年度出席率：99％

  社外比率

  取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるよう社外取締役3名を含む8名で構成し、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、社外取締役の執行役員会への参加や情報交換会の開催等により、議題に関する情報を把握できる機会を増やしています。

• 監査役会

  議長　塚田 和弘

  2023年度開催回数：6回
  2023年度出席率：100％

  社外比率

  監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成しており、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会・経営会議・執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を実施しています。また、適宜内部監査部門と連携し、適切な情報収集を行った上で監査を実施しています。

• 指名・報酬諮問委員会

  委員長　永島 義郎（社外）

  2023年度開催回数：6回
  2023年度出席率：100％

  社外比率

  指名・報酬諮問委員会は社外取締役を委員長とし、社外取締役3名、社内取締役1名からなる4名で構成しています。取締役および執行役員の選任・解任（解職）、サクセッションプランの策定ならびに取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を担保し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図っています。

• 執行役員

  当社は、機動的な業務執行を確保するため、執行役員制度を導入しております。
  この制度は株主の皆様の信認を得て、当社定款にも規定しているものであり、現在、7名の執行役員が業務執行部門の統括責任者を務め、中期経営計画の達成に向けて効率的かつ迅速な業務執行をしています。

• 会計監査人

  当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。公正かつ独立的な立場から当社の会計監査を実施しています。

• 内部監査

  当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長を含む4名体制で業務執行から独立した立場で各事業部門の事業運営活動が法令、定款、社内規程ならびに会社の経営方針や事業計画に沿って行われているかを検証し、各事業部門に具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めています。

次世代経営者育成

当社は、経営の持続的発展に資する人材育成を経営の最重要課題の一つと位置付け、社長の後継者を育成するサクセッションプランと次世代の執行役員を育成する次世代リーダー育成プランを策定しています。この2つのプランは執行役員をつなぎ目として中長期にわたり経営者を育成するプラン構造となっています。

サクセッションプラン

将来の社長（最高経営責任者）候補を見極め、育成するために、社外取締役と代表取締役で構成するサクセッションプラン委員会（委員長：社外取締役）を設置しました。選考基準を充たした候補者に対して“経営者に必要な知識”、“経営者が備えるマインド”、“経営者が発揮する能力”の項目ごとに個人にあわせたカリキュラムで原則2年周期の開発プログラムを実施していきます。
サクセッションプラン委員会は、候補者の中から当社経営を担うに最もふさわしい人物を選定し、取締役会へ報告します。
取締役会は、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、次期最高経営責任者を内定します。

次世代リーダー育成プラン

将来の執行役員になり得る候補者を幅広い層から発掘・育成するため、シニア（事業部長・副事業部長）、ミドル（部長）、ジュニア（課長）の階層別に選抜プログラムを実施していきます。

取締役会の実効性評価

2023年度実効性評価から
見える課題と対応

コーポレートガバナンスの
変遷

2023年度実効性評価の分析

役員報酬

当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与、非金銭報酬等としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）の三つにより構成していますが、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

報酬決定のプロセス