「カナデングループ 人権方針」制定に関するお知らせ

株式会社カナデン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：守屋 太）は、昨今、グローバル社会において企業に求められる人権尊重の責務が高度化する中、持続可能なサプライチェーンの構築およびカナデングループの中長期的な企業価値の向上を図るため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に基づき、このたび「カナデングループ 人権方針」を制定しました。
当社グループは、「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」として、モノづくりから街づくり、暮らしや産業を支える事業をグローバルに展開しており、当社グループの事業活動は、多くのビジネスパートナーとの強固な信頼関係の上に成り立っています。そのすべての過程において個人の尊厳が守られることこそが、安心・安全な商品・サービスの供給へとつながり、当社グループの社会的責任（CSR）の根幹をなすものと確信しています。さらに当社グループは、様々な価値観、属性、ライフスタイルの交差が「イノベーションの原点」であるとの考えのもと、多様な人材が対等に組織に参画し、自由闊達な議論ができる組織風土の醸成を目指しています。

• カナデングループ 人権方針の主なポイント
  ・ガバナンス体制の強化
  　取締役会を最高責任機関とし、代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」の中に「人権部会」を新設することで、全社的な推進体制を構築します。
  
  ・適用範囲とパートナーシップ
  　当社グループの全役員・従業員に適用するとともに、サプライヤーをはじめとするパートナー会社へも本方針への理解と尊重を働きかけ、バリューチェーン全体で協働して推進します 。
  
  ・人権デュー・ディリジェンスの実施
  　独立した外部の専門家の知見を活用し、事業活動における人権への負の影響を特定、防止・軽減措置を講じるためのプロセスを継続的に実施します。
  
  ・是正措置と救済メカニズム
  　実効性のある社内外の通報窓口を整備し、報復行為の禁止を徹底するとともに、負の影響に対する是正と被害者の保護を図ります。
  
  

「カナデングループ 人権方針」の全文につきましては、こちらよりご覧いただけます。