環境
Environment
環境方針
カナデングループは、クリーンな地球を次の世代に引き継いでいくために、「環境経営」を重要な経営課題のひとつと位置づけ、企業活動のあらゆる面において持続可能な社会の発展のため、地球環境の保全と調和に取り組みます。
環境保全活動
- 1）環境配慮型商品の拡販にとどまらず、お客様の環境ビジネスに最適なソリューションを提供することにより、低炭素社会と循環型社会の形成に寄与します。
- 2）当社グループの従業員およびその家族は、省エネルギー・省資源・廃棄物の適正管理を推進し、環境負荷の低減に努めます。
- 3）人と自然との共生のため、生物多様性に配慮した環境保全活動に取り組みます。
環境関連法規の遵守
環境関連法規と当社グループが同意する環境に関する外部からの要求事項を遵守します。
継続的改善
環境保全にかかわる意識向上に努め、環境負荷低減に資する取り組みの継続的な改善や維持に努めます。
あるべき姿
- 事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達する。
- 事業活動におけるゼロエミッション（OR廃棄物削減）、カーボンニュートラルを実現。
- 省エネ機器や再生可能エネルギービジネスの拡大による低炭素社会、循環型社会の実現に貢献する。
環境活動
グリーンエネルギーの利用
太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの「再生可能エネルギー」から発電される、環境にやさしいグリーン電力。発電時に地球温暖化の主な原因となるCO₂を排出しない持続可能なエネルギーであり、省エネルギー（化石燃料の消費削減）等に貢献できます。
当社では、2021年度より、一般財団法人 日本品質保証機構が定めるガイドラインに沿って、当社の事業所で使用する電力112万kWh（熱エネルギー2,130GJを含みます）を再生可能エネルギ―で調達することとしています。今後も自社の設備における省エネルギー化の取り組みとあわせてお客様への空調設備、LED照明をはじめとする省エネ製品の販売とZEBの提案などを通じたCO₂排出の削減や、再生可能な自然エネルギーの拡大につながる取り組みを推進してまいります。
カナデンの森
当社グループは、環境方針に掲げる「地球環境の保全と調和」を実現するための取り組みの一環として、東京都青梅市の森林において「企業の森」（花粉の少ない森づくりを進めていく事業）に参画。2010年の活動開始以来、環境保全への貢献を続けています。
環境・エネルギービジネス
基本施策
今後も成長が見込まれる環境負荷低減に貢献する商品を中心にビジネス拡大を図ります。
主な商品
- LED照明
- 太陽光発電システム
- リチウムイオン蓄電池
- 電気自動車急速充電器
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）用機器
| 2022年度 ZEB受注実績 |
延床面積 | 件数 |
|---|---|---|
| 300㎡未満 | 0件 | |
| 2,000㎡未満 | 1件 | |
| 2,000㎡以上 | 1件 |
［受注目標宣言］2025年度に当社が受注するコンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50％以上とすることを目指す。
生物多様性保全
七ツ森里山保全活動
森林作業による七ツ森里山保全活動に参加しました。
（東北支店）
春の里山保全活動（油山）
福岡市民の森油山自然観察の森で、森林整備活動に参加しました。
（九州支店）
藤前干潟クリーン大作戦
ラムサール条約を結んでいる藤前干潟のクリーン大作戦を地元企業、住民の皆様と実施しました。
（中部支店）
トリトン準トップレベル事業所認定
東京都環境局は、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）において、地球温暖化対策が特に優れた事業所を、トップレベル事業所、準トップレベル事業所に認定しています。2021度、本社事務所としております晴海アイランドトリトンスクエアが準トップレベル事業所として認定され、当社も一部所有者として、優良特定地球温暖化対策事業所の認定を受けております。引き続き環境負荷低減を図るため、LED照明やZEB等サステナブルな取り組みを推進し、温室効果ガス排出総量削減に貢献してまいります。
環境データ
電力
事務所照明のLED化などによる電力使用量の低減を図り、低水準を維持しています。
2019年に移転した本社事務所「晴海トリトンスクエア」では、空調熱源に効率の良いDHC方式による電力を採用しています。
DHC方式とは？
空調用の冷温水を地下の地域冷暖房プラントで夜間製造し、大規模蓄熱槽に蓄えることで、効率よく熱を作る。蓄熱槽で夜間蓄えた熱を日中各建物に送り出し、各空調機が大温度差搬送という空調システムで熱をムラなく丁寧に消費することで、製造と需要のマッチングを図った省エネルギーを実現。
コピー用紙
ペーパーレス化を進め、コピー用紙使用量を大幅に削減しました。
ガソリン
車両導入のガイドラインを更新し、ハイブリッド車を標準仕様としたことにより、ガソリン使用量の削減につながりました。
