環境
Environment

環境方針

カナデングループは、クリーンな地球を次の世代に引き継いでいくために、「環境経営」を重要な経営課題のひとつと位置づけ、企業活動のあらゆる面において持続可能な社会の発展のため、地球環境の保全と調和に取り組みます。

  1. 環境保全活動

    • 1)
      環境配慮型商品の拡販にとどまらず、お客様の環境ビジネスに最適なソリューションを提供することにより、低炭素社会と循環型社会の形成に寄与します。
    • 2)
      当社グループの従業員およびその家族は、省エネルギー・省資源・廃棄物の適正管理を推進し、環境負荷の低減に努めます。
    • 3)
      人と自然との共生のため、生物多様性に配慮した環境保全活動に取り組みます。
  2. 環境関連法規の遵守

    環境関連法規と当社グループが同意する環境に関する外部からの要求事項を遵守します。

  3. 継続的改善

    環境保全にかかわる意識向上に努め、環境負荷低減に資する取り組みの継続的な改善や維持に努めます。

あるべき姿

  • 事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達する。
  • 事業活動におけるゼロエミッション、カーボンニュートラルを実現。
  • 省エネ機器や再生可能エネルギービジネスの拡大による低炭素社会、循環型社会の実現に貢献する。

TCFDに沿った環境開示の
取り組みに向けて

ガバナンス

当社では、気候関連課題への対応は事業リスクの低減のみならず、事業機会にもつながる重要課題であると認識しています。
気候関連課題を含むサステナビリティ全般の取り組みに関して、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会が、当該課題に対する調査を行った上、当社グループの取り組みの基本方針・戦略の策定とその進捗をモニタリングし、取締役会に具申します。
取締役会は、その具申を受けた上で、気候変動を含むサステナビリティに関する指針・戦略について適切に審議・決定します。

TCFDに沿った環境開示の取り組みに向けての表

戦略

当社グループは、気候変動が当社グループの経営に及ぼす影響の把握に努め、分析したリスクと機会を事業戦略へ反映しています。
気候変動による事業インパクトの分析に際しては、中長期的な影響を把握するため、産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が1.5℃上昇する1.5℃シナリオと、4℃前後上昇することを想定した4℃シナリオを採用し、各シナリオにおける政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施しました。また、基準年は2020年とし、中期を2030年、長期をパリ協定に標準を合わせ2050年と想定しています。

参考シナリオ

1.5℃
シナリオ
  • IEA Net Zero Emissions by 2050 case(NZE)
  • SSP1-1.9(AR6)
4℃
シナリオ
  • IEA Stated Policies Scenario(STEPS)
  • SSP5-8.5(AR6)

リスクと機会

気候変動が当社グループの経営に及ぼす中長期的なリスクと機会の影響を以下項目として抽出しました。抽出した項目については、発生可能性と影響度の2軸からみた重要度(高・中・低)で評価しています。評価したリスク・機会への対応は、マテリアリティや中期経営計画と連動し、定量的な目標を掲げ取り組みを進めています。

分類 リスク・機会要因 事業インパクト 重要度
リスク 移行リスク 政策・
法規制
リスク
  • 炭素価格設定の導入・強化
  • 再生可能エネルギー導入目標の義務化
  • 環境基準や認証制度の厳格化
売上減少
顧客の生産コストが上昇し、設備投資を抑制する可能性。
コスト増
自社またはサプライチェーンにおける事業活動に対する炭素コストの発生、調達コストの増加。
市場
リスク
  • 顧客ニーズの変化
  • 化石燃料依存度が高いサプライチェーンからの脱却要求
  • 製造業のサプライチェーンにおける脱炭素要求の増大
  • 公共インフラにおける脱炭素化
  • レジリエンス強化への予算配分の変化
売上減少
環境負荷の低い製品・サービスへのシフト遅延に伴う市場シェア低下。
競争激化
環境ソリューションを提供する新規参入企業との競争激化。
技術
リスク
  • 低炭素技術への投資不足による競争力低下
  • 既存技術や設備の陳腐化
  • 省エネ、再エネ、蓄電技術などの急速な進展への対応遅れ
競争激化
環境ソリューションを提供する新規参入企業との競争激化。
技術陳腐化
取り扱い製品が新たな環境規制や技術動向に対応できず陳腐化するリスク。
ビジネスモデルの転換
環境関連技術への急速な転換の必要性。
評判
リスク
  • 気候変動対策への取り組み不足による企業イメージの悪化
  • 消費者、投資家、サプライヤーからの評価低下
顧客離れ
環境対応が不十分とみなされた場合、顧客からの信頼失墜や取引機会の減少。
人材確保難
環境意識の高い優秀な人材の獲得が困難になる。
物理
リスク
急性
物理的
リスク
  • 異常気象による事業所の被災
  • サプライチェーン寸断
事業中断
被災による事業活動の一時停止。
サプライチェーン寸断
被災による部品供給停止、納期遅延
資産毀損
所有資産への物理的損害による修繕費用や減損処理の発生。
慢性
物理的
リスク
  • 気温上昇による冷房需要の増加、設備冷却コストの増大
  • 海面上昇による沿岸部の事業所・顧客施設の浸水リスク
サプライチェーン変動
特定地域の水資源不足などによる生産拠点の移転やサプライヤーの変更。
エネルギーコスト増
気温上昇によるエネルギーコストの増加
機会 市場 資源
効率の
向上
  • 顧客の省資源、コスト削減ニーズの増加
  • サーキュラーエコノミーへの移行加速
  • 高効率商品の導入加速
  • 環境規制の強化
競争優位性の確立
環境配慮型製品・サービスの提供による市場競争力の強化。
コスト削減
自社および顧客の省エネ化や廃棄物削減支援による運用コストの低減
新たなソリューション提供
顧客の省エネ・脱炭素化ニーズに対応するソリューションの提供
エネルギー源の変化
  • 脱炭素化、カーボンニュートラルの促進
  • 再生可能エネルギーの普及
  • エネルギーマネジメントシステムの高度化
  • EV関連投資の拡大
売上増
太陽光発電システム、蓄電池、電力マネジメントシステムなど再生可能エネルギー関連事業の拡充
新規顧客獲得
再生可能エネルギー導入を検討する新規顧客層の開拓
サービス拡大
既存設備との連携や遠隔監視・保守サービスなど、再生可能エネルギー関連の付加価値サービス提供。
新製品
・新サービス
  • IoT/AIの進化と導入
  • 自動化の加速
  • データセンター需要の拡大
  • エッジコンピューティング化
  • ゼロエミッション対応
  • 製品の長寿命化
製品ポートフォリオの拡大
環境負荷低減に資するFAコンポーネント、省エネ型計測機器、リサイクル・資源循環に貢献する産業メカトロニクス製品の取扱い拡大。
ソリューションの多角化
データ活用によるエネルギー最適化、予兆保全など、デジタル技術を活用した高付加価値ソリューションの提供。
新規事業領域の創出
新たな事業領域の確立と収益源の多様化。
レジリ
エンス
強化
  • サプライチェーンの強靭化
  • BCPの重要性向上
  • サイバーセキュリティの脅威増加
  • 老朽化インフラの更新需要拡大
企業価値向上
自社のレジリエンス強化への貢献が、顧客や投資家からの評価を高める。
新たな市場
顧客の事業継続計画(BCP)やレジリエンス強化ニーズに対応するソリューションの提供。

リスク管理

シナリオ分析をもとに抽出したリスクに関しては、全社横断型の組織であるリスクマネジメント委員会と連携し、リスクに対する施策や対応状況のモニタリングを実施しています。取締役会は、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会からの報告に加え、各部門から報告されるその他のリスクを加味し、統合的に重要性の高い全社リスクを監督しています。
リスクマネジメント委員会については、リスクマネジメントのページをご参照ください。

指標と目標

当社では、継続的にScope1、2の温室効果ガス(GHG)排出量の算出をしています。目標数値については、現状数値の維持管理を目標としています。
今後はScope3の測定に向け、社内体制の整備やサプライチェ-ンとの調整を進めていきます。

指標と目標の表
  • (注)1.Scope1は所有車両のガソリン使用量より算出し、Scope2は事務所の電力・熱使用量より算出しています。
  •    2.Scope2(マーケット基準)にあたる電力・熱使用量については、2021年度よりグリーン電力・熱力証書を購入しているため、「-」としています。

環境データ(当社単体)

電力

事務所照明のLED化などによる電力使用量の低減を図り、低水準を維持しています。

2019年に移転した本社事務所「晴海トリトンスクエア」では、空調熱源に効率の良いDHC方式による電力を採用しています。

DHC方式とは?

空調用の冷温水を地下の地域冷暖房プラントで夜間製造し、大規模蓄熱槽に蓄えることで、効率よく熱を作る。蓄熱槽で夜間蓄えた熱を日中各建物に送り出し、各空調機が大温度差搬送という空調システムで熱をムラなく丁寧に消費することで、製造と需要のマッチングを図った省エネルギーを実現。

コピー用紙

ペーパーレス化を進め、コピー用紙使用量は低水準を維持しています。

ガソリン

車両導入のガイドラインを更新し、ハイブリッド車を標準仕様としたことにより、ガソリン使用量は低水準を維持しています。

環境活動

グリーンエネルギーの利用

太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの「再生可能エネルギー」から発電される、環境にやさしいグリーン電力。発電時に地球温暖化の主な原因となるCO₂を排出しない持続可能なエネルギーであり、省エネルギー(化石燃料の消費削減)等に貢献できます。
2024年度は、一般財団法人日本品質保証機構が定めるガイドラインに沿って、当社の事業所で使用する電力量103万kWhおよび熱量216万MJをグリーンエネルギーで調達しました。引き続き、消費エネルギーの削減に取り組むとともに、消費したエネルギーと同等のグリーンエネルギーを調達することで環境社会へ貢献します。

カナデンの森

当社は、環境方針に掲げる環境保全活動の一環として、東京都青梅市の森林において「企業の森」(花粉の少ない森づくりを進めていく事業)に参画。植樹より15年目を迎え、環境保全への貢献を続けています。
約0.46haの面積にイロハモミジ、コナラなどの広葉樹や花粉の少ないスギ、ヒノキなどの針葉樹を約1,250本植樹しています。2010年の植樹活動から15年が経過し、樹木も順調に育っています。

環境・エネルギービジネス

基本施策

今後も成長が見込まれる環境負荷低減に貢献する商品を中心にビジネス拡大を図ります。

主な商品

  • LED照明
  • 太陽光発電システム
  • リチウムイオン蓄電池
  • 電気自動車急速充電器
  • サーキュラーエコノミー
  • ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)用機器

サーキュラーエコノミー
ソリューション

2023年度に、サーキュラーエコノミーへ貢献するソリューションである有機物低温炭化装置「KANA:Recircular」を協同開発しました。
本装置は、食品残渣や汚泥から、炭化触媒を利用して熱分解することでカーボンを生成する装置です。生成されたカーボンは、プラスチック代替材や土壌改良材として活用し、サーキュラーエコノミーへ貢献するシステムとなります。
また、食品残渣を再利用することで、産業廃棄物の削減や、廃棄時のCO2排出量を抑える効果もあり、SDGsを含めた環境への負荷軽減に貢献します。食品業界をはじめとしたSDGsへの貢献を目指し、新たな価値創出への取り組みを加速させていきます。

  1. トップページ
  2. サステナビリティ
  3. カナデンのESG
  4. Environment(環境)