サステナビリティ

コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方

誠実に正道を歩む

当社グループは、グループ理念の中の基本となる価値観において「誠実に正道を歩む」と掲げ、コンプライアンスの基本方針としています。その中で、「公明正大な経営」を重要事項とし、「高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動によって、全てのステークホルダーの期待と信頼に応える」と宣言しています。これに基づき「倫理・遵法なくして企業の存続なし」という大原則を当社グループの全社員が共有し、単なる法令遵守に留まらず、高いレベルの倫理観に基づいた社会的責任を持った行動を目指しています。

コンプライアンス委員会

当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員および従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しています。また、各業務執行部門が主体的にコンプライアンス推進を図るために、統括コンプライアンスマネジャーおよびコンプライアンス委員を補佐するコンプライアンスマネジャーからなるコンプライアンス情報連絡会を組織し、年2回の定例開催を行い、緊急時においては非常招集を行います。定例委員会では、コンプライアンス推進事項に関する施策の策定およびその進捗確認、情報共有ならびに意見交換等を行い、コンプライアンス推進を実行しています。

コンプライアンス教育の実施

グループ社員研修

さらなるコンプライアンス意識の向上を図るため、事業活動に必要な関連法規マニュアルを作成し、社内基本ルールおよび業務上の法律知識を解説しています。
さらにこれを補完するツールとして当社グループの全社員がe-learningに取り組んでおり、2019年度は10月から12月までの間で全社グループ合計867名が10講座の学習に参加しています。

ハラスメント研修
ハラスメント研修

ハラスメントに対する正しい認識を得ることを目的とし、全社員を対象としたハラスメント研修を実施しています。研修ではワークショップやディスカッションを通じ、ハラスメントが個人や企業に与える影響や、ハラスメントの基準の理解、ハラスメントに接した際の対応方法などの知識を深め、ハラスメントのない快適な職場づくりに役立てています。また、職場環境ハラスメントについては、e-learningでも研修を行うほか、社長より全社員に向けて発信された、「ハラスメントは許しません」宣言のもと全社でハラスメント撲滅に力をいれています。

組織的な活動

パートナー企業へのコンプライアンスアンケート

下請法ならびに建設業法の遵守、そして不適切な取引の未然防止を目的とし、パートナー企業に対して毎年アンケートを実施し、不適切な取引の強要等の有無などについての確認にご協力いただいており、遵法および適正取引の推進とリスク発生の未然防止につなげています。

企業倫理ホットラインの運用

当社グループでは、不祥事の未然防止と自浄作用の強化を目的とし、「企業倫理ホットライン」を設置し運用しています。
通報者の範囲はグループ会社の社員、契約社員、パート・アルバイト社員はもとより、派遣社員までを対象としており、さらに通報者保護の観点から受付窓口を社外の弁護士事務所にも置き、通報者が特定され不安を感じたりすることがないよう、細心の注意を払っています。
これまでこの制度を利用した通報に対しては、徹底した通報者保護措置を取るとともに「企業倫理ホットライン運用規程」に基づき厳正に対処しており、事実関係の調査に始まり問題が確認された場合は速やかに是正措置を行い、再発防止策を検討・実施しています。

企業倫理ホットライン フロー図

リスクマネジメント

リスクマネジメントに関する基本的な考え方

リスクマネジメント

当社グループは、経営危機を未然に防ぎ、事業の継続、安定的発展を確保するため、経営執行にかかわる重要事項についてはリスクの評価・抽出を行い、経営会議で審議し取締役会で決定しています。ガバナンスの強化、内部統制システムの効果的な運用、コンプライアンスに関する取り組みを継続的に実施するなど、様々な危機に対する予防施策を講じています。
また、自然災害や不慮の事件、事故など緊急事態が発生した際には、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短期間で再開することを目指し、初動を迅速かつ適切に遂行すべく、災害対策本部を設置し対策を講じていくこととし、日常においても教育・訓練を継続して実施しています。
なお、お取引様からお預かりした情報資産、当社が保有する情報資産を盗難、改ざん、破壊、漏洩等から保護し適切な安全管理を行うため、情報セキュリティー基本方針を定め適切な運用を行っています。システム上のセキュリティー対策に加え、社員の継続的な教育・啓発や訓練を行い適切な情報の取扱いを行うことで情報セキュリティー強化を図っています。