Interviewee:執行役員 FA事業部長小山 英登
少子化は日本の大きな社会課題の一つであり、世界でも類を見ない少子高齢化社会へと突入しつつあります。その影響は労働者人口の減少という形で日本の産業にも及んでおり、特に技術者不足がものづくり産業においては、大きな課題となって立ちはだかっています。当社もお客様とともにこの課題に立ち向かうべく、以前から取り組んでいたロボティクスや自動化といった領域を重点施策に定めました。また、新型コロナウイルスが世界的に猛威を奮い始め、感染防止の観点からも自動化のニーズが高まったことを受けて、2021年からスタートしている中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025』において、自動化ソリューションの強化を推進しています。
大きなニーズは労働力不足の解消と生産性向上、新型コロナウイルスの感染対策にあると見据え始動。産業用ロボットとセンサー等の活用で可搬型にしたロボットシステムの開発・提案を行う中で、短納期でのライン組み換えを安価でできること等が評価され、当社の提案がマスカスタマイズへの対応など多くのニーズに対応できるソリューションであることがわかってきました。
近年、ニーズの多様化に伴い、ものづくりの現場では変種変量生産が求められています。そのためにはフレキシブルかつ生産性の高いシステムの構築が必要であり、そこに産業用可搬型ロボットを始めとする当社の自動化ソリューションがマッチしたのです。ある調査予測では、2025年の製造業向けロボット市場は、2019年に比べて223.4%にまで拡大するという試算もされており、品質やトレーサビリティの向上、安定化にも貢献できる本ソリューションは社内外からの期待も大きいものとなっています。
これほどのポテンシャルを秘めている以上、当然多くの競合が参入してきています。しかし、その中にあっても当社独自のソリューションを提供し続けられると確信しています。まず、当社には115年にわたって積み重ねてきた知見と信頼があります。ものづくりの現場で誰が何にどれだけ困っているのか。最も近い位置にいるパートナーとして歩んできたからこそ掴めるリアルなニーズがあります。また、多くの事業を抱えているのも当社の強み。様々な事業部が連携することで、ビデオマネージメントシステム、センシング技術を活用した設備の監視や予知保全、作業分析による生産性向上、さらには省エネ・創エネを合わせた製造現場のゼロエネルギー化に向けた提案も可能です。今後も当社グループだからこそ可能な、単なる自動化にとどまらないトータルソリューションの提案を通じてお客様の企業価値向上とエレクトロニクスソリューションズ・カンパニーへの進化、そして社会課題の解決に貢献していきます。
1989年入社。大阪支店冷熱部(現関西支社ビル設備課) へ配属され、10年間勤務。その後、機電事業部機電第三部(現FAシステム二部)へ異動となってからは一貫してFAシステムを担当。2020年4月にFA事業部長に就任し、現在に至る。
※所属部署・役職は2023年4月1日現在
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